本規約は、株式会社ココナラ（以下「当社」といいます）が運営するサービス「ココナラアフィリエイトシステム」（以下「本サービス」といいます。）を利用者（以下「パートナー」といいます。）が利用するにあたり、当社とパートナーとの間の権利義務関係について定めるものです。本サービスを利用するためにはこれらすべての規約に同意する必要があり、パートナーが本サービスを利用することで本規約を承諾したものとみなします。

第1条（本サービス）

１．本サービスは、パートナーが管理・運営するサイト（以下「パートナーサイト」）に当社が運営するサービス「ココナラ」「ココナラビジネス」（以下合わせて「当社サイト」といいます。）の広告（以下「本広告」といいます。）を掲載し、当社が本規約の定めに従って、パートナーに対して報酬を支払うことを内容とするサービスとします。

第２条（登録等）

１．パートナーとなることを希望する者は、当社所定の方法で、必要事項を記入のうえ、当社に申込みを行うものとします。

２．当社は、前項の申込みに基づき、当社所定の基準に従って審査を行い、パートナー希望者の登録を認めたときに、当社とパートナーとの間に、本規約に基づく本サービス利用契約が成立したものとします。

３．当社は、パートナー希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

（１）当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

（３）第１１条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合

（４）過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合

（５）その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

４．パートナーは、届出事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第３条（本広告の掲載）

１．パートナーは、パートナーのウェブサイトに、本広告を掲載するものとし、本広告を経由して当社のウェブサイトにアクセスできるようするものとします。

２．当社は、前項に関し本広告のインプレッション数、クリック数、成果数などの広告関連データを取得するための計測ルーツをパートナーに提供するものとし、パートナーは、本サイトにかかる計測ツールを当社の指示に従って設置するものとします。

第４条（ID・パスワード）

１．当社は、本契約が成立したのち、パートナーに対し、本広告の掲載に必要となるシステム（以下「本システム」という）の管理画面にログイン可能となるID及びパスワードを発行するものとします。

２．パートナーは、善良なる管理者の注意をもって、前項のID及びパスワードを利用及び管理するものとします。

３．パートナーは、ＩＤ及びパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。

４．ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害はパートナーが負担するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、かかるパートナーの損害から一切免責されるものとします。

５．パートナーは、ＩＤ及びパスワードの紛失、盗用並びに第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。

第５条（報酬）

１．当社は、本システムの管理画面において、報酬の発生条件、報酬金額その他の契約条件を明示するものとします。

２．当社は、前項の明示の前後や広告主との提携の前後を問わずいつでも、報酬の発生条件の内容や報酬金額を変更することができ、パートナーは、変更後の内容に拘束されます。変更後の成果の内容や条件は、管理ページに掲載することにより、パートナーに明示するものとします。

３．前項に基づき発生した報酬について、管理画面に特段の定めがない限り、原則として当月末日を締日として締め切り集計し、締日の属する月の翌月末日（金融機関休業日の場合は、前営業日）に、パートナーの指定する金融機関口座に振り込み、支払うものとします。なお、振込みに要する費用については、パートナーの費用負担とします。

４．前項の規定にかかわらず、報酬の金額が1,000円に満たない場合、当社は、これを満たすまでその支払いを留保することができるものとします。この場合、かかる留保は債務不履行を構成するものではなく、また、遅延損害金、利息等も付加されないものとします。なお、本契約がその理由を問わず終了した場合、その時点で留保している報酬を前項に準じ支払うものとします。

第６条（禁止事項）

１．パートナーは、本広告又は本広告の素材について、当社から提供を受けた場合、当社が提供されたままの状態で用いるものとし、パートナーにおいて加工・編集等してはならないものとします。また、当社はパートナーに対し、本サイトに掲載する目的で本広告又は本広告素材の使用を許諾するものとし、パートナーは、かかる目的以外で本広告を使用してはならないものとします。

２．パートナーは、報酬の獲得だけを目的として、本サイトの訪問者にクリックを強要、嘆願若しくは依頼する表現を行ってはならないものとします。

３．パートナーは、検索連動広告において、以下のキーワードを使った広告表示をおこなってはならないものとします。

　　・ココナラ、coconalaを含む当社名 ココラナ等の打ち間違いを含む当社名を想起させる単語、及びそれらを含む単語の組み合わせ

４．パートナーは、不正な手段又は不当な目的で、報酬を獲得するため、架空の、虚偽の若しくは意図的に成果の対象数を増加させる行為を行ってはならないものとします。

第７条（監視業務）

１．当社は、パートナーが本規約に則り本サービスを利用しているか、また本規約に反する行為や不正（以下「不正行為」と総称する）がないかを監視する業務を当社の裁量によって行うものとします。当社は、これらに疑わしい点があると当社が考えるパートナーに対して、サーバーのログファイルを提出するよう求める権利を有するものとします。

２．当社は、不正行為を行っているパートナー、これを行っている蓋然性が高いと当社が判断したパートナー及び前項後段に基づく請求を行ったにもかかわらず指定の期間若しくは相当期間内に当社へログファイルを提出しないパートナーに対して、広告報酬の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を有するほか、パートナーとしての登録をパートナーへの事前の通知なくして抹消することができるものとします。また、当社は、不正行為について損害賠償を請求する権利、ならびに当該不正行為が犯罪を構成する場合には刑事告訴等の措置を講ずる権利を有するものとし、パートナーはこれに対して一切の異議を申し立てないものとします。

３．パートナーは、当社がネットワーク巡回システムその他の方法により、パートナーによる不正行為等の監視を行うことにつき、異議なく承諾するものとします。

４．当社は、不正行為が疑われるパートナーサイトを発見した場合には、事前通告なく直ちに、広告配信の停止、広告報酬の支払いの停止若しくは没収、返金、登録の抹消を行い、これらを実現するための法的措置又はこれらに代わる全ての手段に訴えることができるものとします。

第８条（本システムの一時停止）

１．当社は、以下のいずれかに該当する場合、本システム事前の通知なく、本システムを一時停止することができるものとします。

（１）本システム係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

（２）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合

（４）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

２．前項に伴い本システムが停止したことに伴いパートナーに損害等が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９条（本システムの変更）

１．当社は、当社の判断で、本システムの仕様を変更することができるものとします。

２．本システムの仕様の変更に伴い、パートナーに損害等が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。

第１０条（表明保証）

１．パートナーは、本サイトに関して、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

（１）著作権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害するおそれのある表現、内容を含む場合

（２）公序良俗に反する表現、内容を含む場合

（３）ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス等に関わるサイトである場合、又は当該サイトに類似する場合

（４）違法または反社会的な表現、内容を含む場合

（５）内容が不明、又は著しく乏しい場合

（６）宗教または政治的勧誘を含む場合

（７）アンダーグラウンド系のサイト（ソフトウェアの違法コピー、違法薬物、クラッキング等、違法行為及び違法物品を扱うサイト。）の場合

（８）人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現があるサイト

（９）児童ポルノ、わいせつあるいはアダルト関連の商品・サービスを提供している場合

２．前項の表明保証に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、本契約を解除することができます。

３．パートナーが、第１項の定めに違反したことにより、当社に損害が発生した場合、当該損害を賠償するものとします。

第１１条 （機密保持）

１．本規約において「機密情報」とは、登録完了の先後を問わず、本取引に関して、パートナーが当社より書面、口頭、電子メール、その他電磁的・光学的記録媒体等の有形な媒体により提供された情報（個人情報を含みます。）、技術データ又はノウハウ（これらには、サービス、ユーザ、市場、デザイン、マーケティング等に関する情報等を含みますが、以上の例示に限りません。）をいうものとします。

２．パートナーは、当社の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に一切開示し又は漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号の情報は機密情報から除外するものとします。

（１）当社から開示された時点で、既に自ら保持していた情報

（２）当社から開示された時点で、公知であった情報その他一般に利用可能となっていた情報

（３）当社から開示された後に、パートナーの自己の責によらず公知となった情報その他一般に利用可能となった情報

（４）当社から開示された後に、第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

（５）当社から開示された情報に基づかず、独自に開発した情報

（６）当社が、機密情報としての扱いから除外することをパートナーへ通知した情報

３．パートナーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本取引以外の目的に機密情報を使用しないものとします。

４．パートナーは、善良なる管理者の注意をもって機密情報を厳重に機密として管理・利用するものとします。

５．パートナーは、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却し又は当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。

６．パートナーが、法令により開示を求められた場合、又は裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、かかる求めに応じた開示は、本条の機密保持義務の対象外とします。但し、パートナーは、開示を求められた事実を遅滞なく当社に通知するものとします。

第１２条（反社会的勢力の排除）

１．パートナー又は当社は、自ら、親会社・子会社（いずれも会社法の定義による）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．パートナー又は当社は、自らまたは第三者を利用していずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

第１３条（解除）

１．パートナー及び当社は、以下のいずれかの事由に該当した場合、本契約を解除することができるものとします。

（１）差押・仮差押・仮処分・租税滞納処分・その他これに準ずる処分を受け、民事再生・会社更生手続きの開始・破産若しくは競売の申し立てを受け、または自ら民事再生・会社更生手続きの開始若しくは破産の申し立てをしたとき

（２）営業の廃止・譲渡または会社の合併・会社の解散の決議をしたとき

（３）自ら振り出し、若しくは引き受けた手形・小切手の一つが不渡りとなったとき

（４）監督官庁から営業取り消し、営業停止等の処分を受けたとき

（５）前条各項のいずれかに該当したとき

（６）その他財産状況が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があると相手方が判断したとき

２．前項に基づく解除権の行使は、損害賠償請求権の行使を拒絶するものではありません。

第１４条（任意解約）

パートナーは、本契約の解約を希望する場合、2ヶ月前までに当社に届出るものとします。但し、当社の広告掲載期間中については、本契約を終了することができず、当該広告掲載期間の終了をもって、本契約を終了することができるものとします。

第１５条（損害賠償）

１．本契約に基づき当社がパートナーに対して損害賠償責任を負う場合、直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負うものとします。

２．前項に基づく損害賠償額の上限は、当社がパートナーに実際に支払った報酬の12か月分を上限とします。

第１６条 （権利義務の譲渡等の禁止）

パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡若しくは担保提供し、又は引受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。

第１７条 （本規約等の変更）

１．当社は、本規約の内容を随時改定又は変更できるものとします。当社は、本規約をパートナーの不利益に変更する場合（但し、軽微な変更を除きます。）には、パートナーに対して通知を行い、又は当社ウェブサイトに掲載するものとします。変更された本規約の効力は、変更後の本規約が当社ウェブサイトに掲載された時より生ずるものとします。

２．当社は、前項の当該改定又は変更の通知後、パートナーが本取引を行った場合又はパートナーが当社の定める期間内（定めがない場合は通知の日から30 日間）に会員登録取消の手続をとらなかった場合には、当該改定又は変更の内容に同意したものとみなします。

３．当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本規約の改定又は変更に起因しパートナーが会員登録取消の手続をとったことによりパートナーに生じた損害から一切免責されるものとします。

第１８条 （連絡及び通知）

１．本取引に関する問合せその他パートナーから当社への連絡若しくは通知又は本取引に関する当社からパートナーに対する連絡若しくは通知は、当社の定める方法にて行うものとします。

２．当社が前項に定める連絡又は通知の方法により、パートナーが予め届け出た連絡先又は通知先に連絡又は通知を行った場合、パートナーが当該連絡又は通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

３．当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．パートナーからの当社に対する問合せ等に対する回答方法（電子メール、回答書面の郵送、電話など）については、その都度当社が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法はパートナーが決めることはできないものとします。

第１９条 （分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２０条 （完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する契約の当事者である当社とパートナー間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とパートナー間の事前の合意及び了解等に優先します。

第２１条 （合意管轄）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条 （協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及びパートナーは、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。

【附則】
2022年8月31日制定